103万円ギリギリを狙うと税金が発生するケースがある！
私がふるさと納税をきっかけに確定申告をするようになり、それに感化されて奥さん（バイトのみ）も少し税金の勉強してバイトで源泉徴収されている金額を取り戻すべく確定申告した時に、この事件は発生しました。
私も奥さんも4月頃にバイトの源泉徴収分が全額還付され喜んでいたのですが、6月頃に税金を納めてくださいという案内が来て、頭が真っ白になりました。
色々調べた結果、原因は突き止めたものの奥さんも「こんなのわかる訳がない！税務署も教えてくれなかったし！」と怒っていました。
そんな経緯もあり、少しでも同様の不幸な事件が発生しないように今回記事にさせていただくことにしました。
特に扶養家族（配偶者やお子様）が確定申告される場合に知っておくことで解決できる内容なので皆さんに周りの方たちにも同じことが発生しないように一緒に勉強していきましょう！
103万円の壁とは⁈
103万円の内訳
103万円は基礎控除＋給与所得控除の合計金額になります。
103万円の壁は所得の壁シリーズの一番低い壁とうたわれている金額になっています。他にも一般的に所得の壁には106万円、130万円、150万円などがありますがそこの説明は今回の趣旨から反れてしまうので割愛させていただきます。
基礎控除について
基礎控除の金額は48万円になります。
基礎控除は税金を収める全て人が課税所得(税金が課せられる対象の金額)から無条件で差し引くことができる金額になります。
給与所得控除について
今回のケースでは給与所得控除は55万円になります。
給与所得控除は給料による収入金額に応じて55万円〜195万円を収入から差し引けます。給与収入者は個別で経費を計上できないためみなし経費として差し引ける金額になっています。
発生する税金の正体とは⁈
正体は住民税！
『税金＝所得税』というイメージが強いのですが今回の税金の正体は住民税なのです。
なぜ住民税が発生するのか⁈
発生する理由は所得税と住民税で基礎控除の金額が異なるため発生するのです。
所得税 → 48万円
住民税 → 43万円
この5万円の差額により所得税は発生しないが、後に住民税の納税義務が発生することになります。
いくら税金を払う必要があるのか⁈
住民税の税率は収入金額（正確には所得金額）を問わず一律10%になりますが、課税されるときに必ず支払う固定費(均等割)が5,000円かかります。
仮に『103万円の壁』の限界である103万円が収入だった場合は、住民税を1万円支払う必要があります。103万円の1万円って馬鹿にならない金額ですよね…
計算式：5,000円(均等割) + {103 ‐(55 + 43)} = 1万円
103万の壁の下に実は98万の壁がある！
結論。税金(所得税+住民税)を支払わない為には年間の給与収入を103万円ではなく98万円まで抑える必要があります。
しかも、この内容は税務署に聞いても絶対に教えてくれません！
何故なら住民税の管轄は地方自治体だからです！「そんなん知らんがな⁉」って言いたくなりますよね。
今回の内容を押さえた上でパート・バイトをしているのであれば確定申告することで勤務先に源泉徴収された金額(約5〜10%)を全額取り戻すことできます。
ここに関しては面倒くさがらず確定申告にチャレンジして欲しいです。マイナンバーカードがあればスマホで1時間もかかりませんので時給数万円の割の良いバイトだと思って是非チャレンジしてみてください。
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